「公共工事」や「地方自治体の工事」の話は、よく耳にしていても、
実際にはどうやったら関わることができるのかわからず、敬遠してしまっていませんか?
「役所の仕事は、手続が面倒くさそう、書類が多そう」といったマイナスのイメージを持っている方も
多いのかもしれません。一度関係をもつと、その後も、指名競争入札や随意契約で、継続的に仕事が
発生するかもしれませんので、チャレンジしてみる価値はあると思います。
公共工事を発注する国や都道府県・各市町村等は、公共工事の適正な施工を確保するため、
建設工事の規模や内容に応じた技術水準を有する建設業者様を選択して、建設工事を発注する必要があります。
そのため国や都道府県・各市町村等は、行政が発注する工事を、建設業者様が完成させうる能力があるかを
どうかを判断するため、あらかじめ入札資格審査というチェックを通します。
よって、公共工事を受注したい建設業者様は、公共工事の各発注機関に対して、その資格を得るための申請を
行わなければなりません(この資格を得て初めて公共工事へ応札できるようになります)
有資格名簿登録の有効期間は、発注機関によって違いはありますが、約2~3年間です。
ですので、公共工事にずっと応札したいとお考えの方は、有効期間が切れないように、経営事項審査及び
入札参加資格申請を実施していく必要があります。
当事務所では、御社の入札参加資格審査申請手続の書類作成及び提出業務を代理いたします。
当事務所に依頼されることにより本業に充てる時間を増やすことができます。
各自治体の入札参加資格申請の情報をお客様が調べる必要がありません。
入札の申請期間や必要な書面は各自治体によって異なるため、多くの自治体に申請を行う場合、
お客様が各自治体の申請情報を集めるのは、非常に大変です。
当事務所では、各自治体の入札情報を一元管理しておりますので、効率よく申請手続を行うことができます。
お客様の申請先情報を当事務所にて管理いたしますので、更新が必要な場合でも手続漏れをする心配がありません。
入札の申請時期は自治体によってバラバラで、同じ自治体であっても申請時期や申請年が異なったりすることも
少なくありません。
当事務所で申請先と申請時期を一元管理させていただきますので、入札資格の更新手続を忘れる心配がありません。
煩雑な書類作成や添付書類を集める必要がなくなります。
入札参加資格審査申請には、様々な書類を添付する必要があります。
また、多くの証明書類を法務局や税務署、市役所等まで出向いて取得しなければなりませんが、
それらは弊所にて収集いたします。それによって、大幅に時間を作ることができます。
当事務所では、様々な自治体の申請書類を準備しておりますので、迅速に書類を作成することができます。
森下行政書士社会保険労務士事務所のサービスをご利用頂いたお客様からの感謝の声を、
お客様のご了承を頂いたうえで、ホームページに掲載しています。
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次は、御社の番です。弊所サービスを利用して「建設業許可」を取得し、「経営事項審査」や「入札参加資格申請」を
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